イスラエルで4番目に大きい銀行であるディスカウント銀行は、顧客が残高の確認や家賃の支払いに使うのと同じアプリで、ビットコインを取り扱う準備を進めている。
2026年11月26日から、対象となる顧客は銀行のモバイルアプリを通じて、ビットコインとイーサリアムを直接購入、保有、売却できるようになる。舞台裏では、Fireblocksがカストディのインフラを提供する。暗号資産と長らく距離を置いてきた業界にとって、これは姿勢の注目すべき転換となる。
同行は2026年11月11日にサービスを発表した。調査結果によると、イスラエルの銀行がアプリ内で直接デジタル資産取引を提供するのは初めてだという。
顧客が実際に利用できること
顧客は、別の取引所口座を開設したり、自宅のどこかに保管しているハードウェアウォレットを使ったりする必要がなくなる。
この利便性を支えるのが、デジタル資産インフラとウォレットのカストディを提供するFireblocksだ。Fireblocksが銀行に代わって秘密鍵を保管するため、顧客が自分で外部の暗号資産ウォレットを用意する必要はない。
開始時のラインアップは限られている。対応するのはビットコインとイーサリアムのみで、提供対象は最も規模が大きく、よく知られた2つのデジタル資産に絞られる。
利用資格も定められている。このサービスの対象は、証券取引機能が有効な口座を持つ18歳以上の個人顧客だ。
税務機能が本当の目玉かもしれない
ディスカウント銀行のサービスでは、顧客はデジタル資産取引で生じたキャピタルゲインと損失を、ポートフォリオ内のほかの投資と相殺できる。こうした税務調整は源泉徴収を通じて処理される。
同行はサービス開始にあたって特典も用意している。顧客は口座管理手数料が6か月間免除され、取引手数料は取引ごとに2%と報じられている。
イスラエルの暗号資産対応銀行をめぐる競争
ディスカウント銀行だけがこの市場を狙っているわけではない。ただ、最初に参入するだけだ。
バンク・レウミは、傘下のPepperアプリを通じて2027年初頭に同様のサービスを開始すると見込まれている。これにより、ディスカウント銀行は数年ではなく、数週間から数か月の先行時間を得る。
調査結果は、ディスカウント銀行の動きを、需要の高まりへの対応であり、規制対象外のプラットフォームとの競争を目指す試みだと位置づけている。
これが意味すること
Fireblocksにとって、この契約は、従来型金融の暗号資産分野への取り組みを陰で支えるインフラとして、同社が機能しているもう1つの例となる。銀行は一般に、秘密鍵管理をゼロから構築することを望まず、外部委託によってより迅速に動ける。
銀行カストディを利用する顧客は、自分で秘密鍵を保有しない。当面、資産の選択肢は2銘柄に限られ、報じられている2%の手数料は、取引量が増え、6か月後に販促手数料の免除が終了すれば、より大きな意味を持つ可能性がある。
