ソロモン氏は、約50年前に株式取引が電子化へと移行したことを指摘した。当時も、ウォール街のトレーディングデスクの将来について、同様の懸念が生じていた。ゴールドマンはその変化に適応し、株式事業を成長させた。トークン化も同じような道をたどる可能性があると、同氏は述べた。

「こうした進展は明らかに、商品や取引の活発化、新たな顧客の獲得の可能性、より幅広い販売チャネルを生み出しています」と、ソロモン氏は火曜日のアナリストとの電話会議で述べた。

トークン化、清算、決済

同行はおそらく競合他社の大半より控えめながら、デジタル資産のインフラに何年も投資してきた。2022年には早くも、トークン化資産の独自プラットフォームであるGS DAPを構築し、債券、マネー・マーケット・ファンド、不動産のトークン化に取り組んできた。

7月、同行は証券預託・清算機関（DTCC）のトークン化サービスの半日にわたる試験運用に参加した。DTCCは米国の証券市場を支える多くの基盤業務を担い、毎年、数千兆ドル規模の取引を処理している。

ゴールドマンは現在、このサービスをより大規模に活用する方法を検討している。ソロモン氏は、トークン化によってコストを削減し、取引を自動化し、資産をより取引しやすくできる可能性があると述べた。一方で、現時点でどれほどの事業規模を占めるのかについては慎重な姿勢を示した。

「これまでの活動は小規模で、周辺的なものだと言えるでしょう」と同氏は述べた。