Fidelityは最低要件を、従来の10万ドル以上からわずか2万5000ドルに引き下げた。これには、特定のKKR以外が引き受ける公募への参加に適用されていた、従来の最低50万ドルという要件も含まれる。
この引き下げは、米国での上場がほとんど進まないなか、証券会社が小口投資家の獲得を広く目指す動きの中で実施された。Anthropicが11月に予定する上場の数週間前にあたる。
Fidelityはこれまで、投資経験の乏しい人による投機を抑える手段として、設立間もない、歴史的にリスクの高い新規公開株へのアクセスに資産要件を設けてきた。
LA Timesのコラムニストは、IPOの最低要件について、「株式がIPO関連の熱狂にさらされている間、小口の個人顧客が新規株式公開に飛びつくのを防ぐため」と説明した。
Bloombergは、9月が米国上場にとって3月以来最も低調な月だったと伝えた。例えば、スマートリングメーカーのOuraは、最大156億ドルの評価額を見込んでいた上場を延期した。
買い手はOuraが提示したIPO価格の上限も受け入れなかった。
原子力関連企業Holtecと、SoftBankの支援を受けるSB Energyも、IPO計画を取り下げた。Renaissance Capitalのアナリストは、IPOの動きは期待を下回っていると記した。
Fidelity、資産の少ない人もより多くのIPOを購入可能に
Fidelityが恒久的に一律で2万5000ドルへ引き下げたのは、6月にSpaceXのIPO参加資格要件を一度限りで2000ドルに引き下げたことを数に入れると、今年2度目の引き下げとなる。
より多くのお客様が参加できるよう、IPO市場へのアクセスを拡大しています。本日、10月19日より、IPO、追加募集、セカンダリー・オファリングへの参加資格要件を、個人向け資産（証券口座など）2万5000ドルに引き下げます。…
- Fidelity Investments（@Fidelity）、2026年10月19日
流れは明らかだ。金融業界は一つの方向へ進んでいる。資産の少ない人がIPOに投機しやすくなるよう、アクセスを容易にし、最低要件を引き下げている。
- Coinbaseは今年、初めてIPOへのアクセスを提供した。
- Robinhoodは初めてIPOの引受会社となり、個人投資家へのIPO割当をより多く獲得できるようになった。
- E*Tradeは2026年、IPOセンターを大幅に拡充した。
- Alpacaは5月、API経由で米国IPOへのアクセスを開始し、フィンテックの提携先が米国外の一部の投資家にIPO参加の機会を提供できるようにした。
- KrakenとByBitは2026年、xStocksを通じて、海外の顧客を含む顧客にトークン化されたIPOへのアクセスを初めて提供すると発表した。
Fidelityの要件緩和のタイミングはソーシャルメディアで注目を集め、多くのコメントがAnthropicのIPOとの関連を示唆した。Claudeの開発元は、早ければ11月9日の週にも株式の販売活動を始める可能性があり、評価額は最大2兆ドルに達する見込みだ。