「ラガルド氏は、米国で金融犯罪違反について有罪を認めた物議を醸す暗号資産取引所を欧州連合から締め出そうとしていた」と、同紙は当局者へのインタビューを引用して報じた。

ラガルド氏は長年、ビットコインに反対し、中央銀行デジタル通貨を支持してきた。2021年、ラガルド氏は主要な暗号資産について、マネーロンダリングに使われる「非常に投機的な資産」だと述べた。また、暗号資産全般を批判し、中央銀行がビットコインを保有することは決してないと述べた。

しかし、CBDCについては異なる姿勢を取っている。CBDCは、米ドルやユーロのような法定通貨をデジタル化したもので、世界各国は研究や発行のさまざまな段階にある。

ラガルド氏の下、EUはデジタルユーロの導入に向けて急速に進んでいる。ラガルド氏は、デジタルユーロを欧州の金融上の自立に不可欠なものと説明する一方、民間発行のステーブルコインを批判してきた。

CBDCについては、市民の監視に使われる可能性があると考えるビットコイナーや暗号資産業界の関係者らから批判されている。ドナルド・トランプ米大統領は就任時、CBDCを禁止する大統領令に署名した。

WSJの報道は、複数の関係者へのインタビューを引用し、ラガルド氏は、ユーロ建てのステーブルコインを促進するのではなく、バイナンスが欧州でドル建てステーブルコインの優位性を定着させることを懸念していたとも伝えた。

バイナンスは世界最大の暗号資産取引所で、毎日、数十億ドル相当のステーブルコインが同プラットフォームで取引されている。

物議を醸す企業であるバイナンスと同社CEOのチャンペン・ジャオ氏は、2023年にマネーロンダリング対策違反について有罪を認め、過去最高額となる43億ドルの罰金を支払った。

バイナンスは6月、別のEU加盟国でMiCAの認可取得を目指す取り組みを続けていると述べた。

「欧州中央銀行総裁、バイナンスのEU参入を阻止：報道」という本記事は、Bitcoin Magazineに最初に掲載されたもので、Mathew Di Salvoが執筆した。