欧州の若年層はこれまで、退職年金制度で十分な収入を得られるか懸念を示してきた。Friends of Europeの市民参加部門Debating Europeが2026年5月に実施した調査によると、18歳から35歳の欧州在住者2000人のうち約43%が、年金では給付が不足すると予想していた。

「大西洋の両側で45歳未満の投資家が暗号資産を長期的な資産の一部と見なしていることから、暗号資産が人々の財務の捉え方に組み込まれたことが分かります」と、OKX EuropeのCEO、Erald Ghoo氏は述べた。同氏は、こうした投資家が年齢を重ね、より裕福になるにつれて、資産形成計画における暗号資産の位置づけは「さらに重要になる」と語った。

米国投資家の過半数が暗号資産保有の増加を計画する一方、ベビーブーマー世代は懐疑的

欧州投資家のほぼ半数にあたる47%が保有を増やすと予想し、そのうち13%は大幅な増加を計画している。全年齢層では、51%が暗号資産の配分を増やすと予想している。例外はベビーブーマー世代で、55%が暗号資産は世代を超えた資産形成に重要ではないと回答した。

ベビーブーマー世代を除くと、米国投資家は概して、ポートフォリオにおける暗号資産の位置づけにより強気だ。調査対象者の55%が今後5年間に配分を増やすと予想し、22%が大幅な増加を計画している。

それでも、米国のベビーブーマー世代は暗号資産についてより悲観的で、65%が世代を超えた資産形成に暗号資産はまったく重要ではないと回答した。欧州のベビーブーマー世代では44%だった。

トランプ政権、退職年金制度で代替資産へのアクセス拡大

もちろん、退職年金口座における暗号資産の位置づけに関して、米国人はより懐疑的でもある。National Institute on Retirement Securityが8月に実施した調査では、米国人の77%が職場の退職年金制度に暗号資産を組み入れるのはリスクがあると考えており、そのうち46%は非常にリスクが高いと見ている。

しかし、それ以前にトランプ政権は、退職年金制度で代替資産へのアクセスを広げる措置を講じた。2025年5月、米労働省は、401(k)制度の受託者に暗号資産投資を検討する際は「極めて慎重に」対応するよう促していた暗号資産に特化した指針を撤回し、暗号資産を推奨も抑制もしない中立的な方針に戻した。

2025年8月、ドナルド・トランプ大統領は、特定の投資商品を通じたデジタル資産へのエクスポージャーを含め、401(k)制度で代替資産へのアクセスを拡大するよう連邦機関に指示する大統領令に署名した。

2026年3月、米労働省は、401(k)退職年金制度の投資選択肢に暗号資産と代替投資を加えることを目指す規則案を公表した。

2026年6月、上院議員のBernie Sanders氏とElizabeth Warren氏、および下院議員のBobby Scott氏は、退職年金制度でデジタル資産を認める規則案を撤回するよう米労働省に求めた。これらの政策は「デジタル通貨のような極めて価格変動の大きい資産に、退職年金口座をさらす」ことになると主張した。