エリック・トランプ氏、ビットコインの低い送金手数料が金融機関を脅かすと警告

エリック・トランプ氏は大手金融機関に向けてメッセージを発しています。ビットコインなら巨額の資金をほぼ無料で動かせるため、金融機関はそれを懸念すべきだという内容です。

同氏は2025年後半から2026年初頭にかけて、一連のインタビューでこのメッセージを繰り返し伝えてきました。中心的な主張は毎回同じです。手数料の低いビットコイン送金は、大手銀行のビジネスモデルを脅かすというものです。

日曜の夜に5億ドルを送るという主張

同氏が好んで挙げる例は、金額だけでなくタイミングにも関わっています。2025年11月29日にブルームバーグのマーケット番組で、トランプ氏は、誰かが日曜の夜に5億ドル相当のビットコインをほぼ手数料をかけずに送ることができると述べました。

日曜日という点がポイントです。伝統的な銀行は営業時間が決まっていますが、同氏が描くビットコインにはそれがありません。

同氏は2025年11月13日頃にもFox Businessで同様の主張をしています。そこでは、手数料をかけずに5億ドルをあるiPhoneから別のiPhoneへ移せると説明し、その能力が大手金融機関を不安にさせるものだと位置づけました。

同じ月の早い時期、2025年11月7日のFull Send Podcastでは、この例を小規模に言い換えています。100万ドルのビットコイン送金も、手数料はほぼゼロで数秒で完了できると述べました。

トランプ氏の銀行業界への批判は手数料にとどまりません。Decryptによると、同氏は伝統的な銀行制度を「武器化されている」とし、非効率だとも批判しています。

特に具体的な不満の一つは時間に関するものです。金曜日の午後5時以降は銀行サービスが利用できなくなる点を批判しています。

同氏はまた、銀行は収益を確保するために仲介業者に頼っていると主張しています。取引に介在する仲介層が増えるほど、手数料を徴収する機会が増えます。同氏の見立てでは、ビットコインはそうした仲介層を取り除くものです。

この主張は同氏にとって個人的なものでもあります。トランプ氏は、銀行の制限によって自分や他の人々が金融サービスを利用しにくくなった事例を挙げ、自身の提唱をその経験と結びつけています。

トランプ氏はこのテーマについて中立的な論評者ではありません。同氏は、ナスダックにティッカーABTCで上場しているAmerican Bitcoin Corpの共同創設者です。

同氏はWorld Liberty Financialにも関わっています。この事業は、米ドルへの連動を目指すステーブルコインUSD1を提供しています。

これによって同氏の主張が誤りになるわけではありません。ただ、同氏の商業的利害が、同氏が広めている物語と都合よく一致していることは確かです。ビットコイン企業の共同創設者が、ビットコインは銀行に勝ると述べる場合、聞き手はそのことを考慮に入れてよいでしょう。