ドイツ銀行(DB)は、数週間以内にドイツでサービスを開始する準備を進める中、デジタル資産事業を拡大し、2027年に暗号資産カストディサービスをアジアで提供する計画だ。

ロイターが同行の共同責任者の話として報じたところによると、ドイツの大手銀行である同行は、ステーブルコインの交換、トークン化預金、顧客によるデジタル債券などのブロックチェーンベースの証券発行を支援するサービスも提供する計画だ。

この動きにより、アジアの機関投資家は、自ら暗号資産ウォレットや秘密鍵を管理することなく、実績あるグローバル銀行を通じて暗号資産サービスを利用できる可能性がある。まずどのアジアの金融サービスを対象とするかは明らかでない。

ドイツ銀行のカストディサービスでは、法人および機関投資家の顧客が暗号資産を保有・移転できるようになり、資産を安全に保つために必要な技術は同行が担う。

同行は9月、初期サービスでビットコイン、イーサ、USDC、EURC、EURAUなどのステーブルコインに対応すると発表した。ドイツでのサービス開始は、引き続き規制当局の承認が条件となる。

欧州証券市場監督局の暫定登録簿によると、同行は10月12日、EUの暗号資産市場規則(MiCA)に基づき、ドイツの金融規制当局BaFinから認可を受けた。