この提案は議論段階であり、ローンチが承認されたわけではない。Deriveは「Deriveフォーラムで公開中」と発表し、コミュニティからの意見を募った。この文書には議論の期限も投票日も定められておらず、公開時点でDeriveのSnapshotスペースに掲載されていた最新の提案にも、米国事業拡大に関する投票はなかった。
特定のライセンスを選ぶのではなく、Treasuryの権限を定める提案
この提案により、財団は規制当局との協議、法律およびコンプライアンスの専門家の採用、監視・清算システムの開発、清算会社、カストディアン、銀行サービス提供者との連携を進められる。また、必要に応じて事業体を設立、買収、再編、資本増強することも認められる。
ただし、具体的な規制上の登録、最終的な企業構造、商品群は選定されていない。承認されても、規制下の市場に向けた取り組みが認められるだけで、その市場の運営方法が決まるわけではない。
Treasuryについて、この文書は金額を指定せず、「既存Treasury資産の限定的な使用」を認めている。通常の法律、規制、実装に関する支出には、個別のガバナンス提案は必要ない。この段階を超える重要な資本拠出については、規制上の道筋と要件がより明確になった後、別途検討される。
財団は、Deriveの中核技術と知的財産の所有権および管理権を保持することを目指す。将来、規制下で運営される米国事業が同技術を利用する場合は、商業上の取り決めに基づく。
V3の展開とは別の動き
この規制対応の動きに先立ち、Deriveは10月8日、V3への移行が完了し、取引が再開したと発表した。V3では、Derive Chainベースの構成に代わり、Ethereumメインネット上でカストディと証明の検証を行う一方、注文のマッチングはオフチェーンで引き続き行われると、V3の提案書には記されている。
この技術的な移行自体によって、米国人が取引所を利用できるようになるわけではない。V3の文書には、中央集権型アプリケーションとAPIは「引き続き米国人には利用できない」とあり、こうしたアクセス制限と、許可不要のレイヤー1コントラクトを区別している。
米国に関する提案は、ローンチ日を約束しておらず、規制、法律、商業上の条件が満たされない場合にローンチを完了することも約束していない。
