暗号資産取引所は先週のBinanceのホットウォレット基盤への攻撃後、すぐに利用者への安心材料を示した。今週は複数の企業が、資産をコールドストレージとインターネット接続型のホットウォレットにどのように分けているかを公表している。
暗号資産取引所Gateは木曜日、「Proof of Security」(PoSEC)フレームワークを開始した。同社によると、総資産の88.26%がコールドストレージに、11.74%がホットウォレットにあるという。同社は、ホットウォレットが完全に流出したとしても、コールドストレージで顧客資産の104.58%を賄えると主張している。
「プラットフォームのコールドストレージとホットウォレットの間の資産配分を公開することで、PoSECは資産保管の構造と、極端なシナリオで起こりうる損失を補填する能力について可視性を提供する」とGateは述べた。同社はまた、このデータが第三者監査法人による独立したレビューをまだ受けている最中であると指摘した。
TRM Labsによると、脅威アクターは先週Binanceのホットウォレット基盤を攻撃し、約63.6億ドルを盗んだ。その大部分は約20分間で流出したという。Binanceのリチャード・テンCEOは、利用者資産の「大部分」はコールドウォレットで保管されていると述べたが、正確な内訳は示していない。
他の暗号資産取引所も今週、コールドストレージ比率を速やかに公表している。
Coinbaseは顧客資産の99%がコールドウォレットにあると発表
Coinbaseは水曜日のブログ投稿で、顧客資産の99%以上がオフラインのコールドストレージに保管されており、余剰資産は継続的にコールドストレージへ移していると述べた。
同社は「Binanceのホットウォレット事案が報じられたことで、当然ながら顧客からは、Coinbaseでも同様のことが起きた場合に顧客資産をどう守るのかという質問が寄せられている」としている。
火曜日には、韓国最大の暗号資産取引所であるUpbitが、2026年9月時点で資産の99.17%をコールドウォレットに、残りの0.83%をホットウォレットに保有していることを確認した。これらの数値はすでに金融監督院に開示済みだという。
Upbitの親会社Dunamuの広報担当者は、韓国が暗号資産取引所にコールドストレージ比率の引き上げを求めていることに関する質問に答え、Cointelegraphに対し、「これは韓国の主要なウォン建て暗号資産取引所5社の中で最も高いコールドウォレット保管比率であり、80%という規制上の最低基準を大きく上回る」と述べた。
さらに「当社の目標は、ホットウォレットの保有を絶対的な最小限に抑えることであり、顧客のデジタル資産の1%未満に維持することを目指している」と付け加えた。
関連記事:Binanceのハッキング後、FRBと通貨監督庁が米銀を点検、専門家はセキュリティリスクを指摘
他の主要な韓国取引所のコールドウォレット比率は低いと報じられている。以前の報道で引用された金融監督院のデータでは、Bithumbは94.76%、Coinoneは85%、Korbitが改称したDigital Xは82.79%、GOPAXは9月末時点で80.54%とされている。
OKXの既存のセキュリティ概要は、2026年9月18日に最終更新されたもので、顧客の暗号資産の95%超をコールドウォレットに、5%未満をホットウォレットに保有していると記載している。
報告された比率は、取引所ごとに報告期間が異なり、コールドストレージの割合を異なる資産基盤に対して算出している可能性があるため、必ずしも直接比較できるわけではない。
ただし、コールドストレージ比率は取引所のセキュリティの一部しか示さない。
オフラインウォレットであっても、署名システムの侵害、不十分なアクセス制御、従業員による不正取引の承認などを通じて露出する可能性がある。
香港の証券先物委員会は2025年8月の通達で、こうした弱点がホットウォレットとコールドウォレットの両方の基盤を危うくしうると警告した。
マガジン:ハッキングが急増するなか、アジアの暗号資産取引所は守りを固める:Asia Express
