サイバーセキュリティ企業CertiKによると、暗号資産取引所はセキュリティの指標としてコールドストレージ比率だけに頼るのではなく、ホットウォレットの保有額に厳格な上限を設けるべきだという。

複数の暗号資産取引所が最近、コールドウォレットに保管している資産の額を公表したのは、ホットウォレットが標的となった過去最大規模のBinanceハッキングを受け、顧客を安心させるためだった。暗号資産取引所Gateは、総資産の88.26%をコールドストレージに保管していると報告し、Coinbaseは顧客資産の99%超をオフラインで保管していると述べた。

「コールドストレージはオンライン上のエクスポージャーを測る有用な指標ですが、それだけでセキュリティを評価できるものではありません」と、CertiKの調査チームはCointelegraphに語った。

韓国では、暗号資産サービス提供者に対し、顧客の暗号資産を価値ベースで少なくとも80%コールドストレージに保管することが義務付けられている。シンガポールのガイドラインは少なくとも90%を求め、日本の枠組みでは少なくとも95%が義務付けられている。香港で認可を受けた暗号資産取引プラットフォームの最低基準は98%だ。

CertiKによると、コールドストレージの比率を高めると一般にオンライン上のエクスポージャーは低下するが、その効果は比率が非常に高くなると小さくなる。

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保管比率を厳格に固定すると、出金が遅れたり、慌ただしい送金を余儀なくされたり、鍵管理システムにリスクが集中したりする可能性もある。

CertiKは、暗号資産取引所が資産およびブロックチェーンごとにホットウォレットの上限を設定することを検討すべきだと述べた。その上限は、顧客に対する債務の割合、推定出金需要、そして取引所の財務資源と復旧能力に基づく絶対損失上限という3つの基準のうち、最も厳しいものに合わせるべきだという。

「柔軟性によって運用上の流動性を確保しつつ、厳格なドル建て上限とサーキットブレーカーによって潜在的な損失を抑えるべきです」と、同チームは述べた。

Binance、影響を受けた資産の98%を補填したと発表

Binanceは先週、ハッキングを受けて影響を受けたトークンのおよそ98%を補充し、損失を負担すると述べた。水曜日の復旧状況に関する発表で、取引所は残りのトークンは流動性が低く、取得にさらに時間がかかると述べた。

一方、Ellipticによると、北朝鮮とつながりのあるハッカーが、盗んだ資金を洗浄するためにミームコインを作成した。同社は、NEAR上で新たにローンチされた6つのトークンを経由した約43万ドルの資金を追跡した。流動性プールによってウォレット間の送金は見えにくくなっていたが、取引はオンチェーンで追跡可能なままだった。

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