CosmosとInterchain Foundationは、Inter-Blockchain Communicationプロトコル(IBC)をLinux Foundation Decentralized Trustに提供する。これにより、クロスチェーン・メッセージング標準は新たなガバナンスの拠点を得る一方、コードは引き続き自由に利用できるオープンソースとして維持される。

11月9日の発表は、IBCをインキュベーション中のプロジェクトに分類するLFDTのプロジェクト一覧でも確認できる。メンテナーで構成される技術運営委員会が開発を監督し、当初はCosmos Labs、Datachain、OpenZeppelinから貢献者が参加する。

IBCをすでに利用しているチェーンやアプリケーションにとって、今回の変更は継続的なアクセスではなく、管理体制に関するものだ。Cosmosは発表スレッドで、「IBCはこれまでと同じく、引き続き自由に利用できるオープンソースであり続ける」と述べた。また、既存のチェーン、アプリ、サービスは、現在と同様にパブリックネットワーク上で通信し、資産を移転し続けられるとした。

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IBCにより、独立した台帳間で資産やデータを交換できる。LFDTが公開した技術解説によると、リレイヤーがチェーン間でメッセージとその裏付けとなる証明を運び、受信側のチェーンがその証明を検証する。IBCを利用する組織は、それぞれのインフラを引き続き運用する。

Map of Zonesのレポートによると、2021年10月から2026年9月までのIBC送金額は456億8000万ドルだった。2025年には、IBCトラフィックを送信または受信したチェーンが229に上った。この数字は観測可能なパブリックネットワーク上の活動を対象としており、プライベート台帳は含まない。

Cosmos Labsのリリースでは、Google Cloudがこの提供を支援しているとされている。また、Wells Fargo、Injective Labs、OpenZeppelin、Cardano Foundationなどの組織に所属する個人も支援者として挙げられている。

Cosmos、技術面で中心的な役割を維持

プロジェクトの初期委員会名簿には、メンテナーが7人記載されている。内訳はCosmos Labsから5人、DatachainとOpenZeppelinからそれぞれ1人だ。Cosmos Labsは引き続き主要メンテナーを務め、他のメンテナーとともにエンジニアリングリソースを投入し、ロードマップを策定していくとしている。

公開されているガバナンス規則では、メンテナーが日常的な権限とコードをマージする権限を持つ。仕様の変更には、公開のアーキテクチャ決定提案が必要となる。5営業日以内にメンテナーから異議がなければ提案は進められ、異議が解決しない場合は委員会で投票にかけられる。新たなメンテナーは、継続的な貢献を経て、委員会の過半数の承認を得ることで役割を担い、委員会での投票権を得る。

リリース方針では、すべてのリリースをシステム全体の変更として扱うのではなく、コンポーネントごとにアップグレードを行うとしている。互換性を損なう変更にはメジャーバージョンの引き上げが必要となる。一方、オンチェーンコントラクトは固定スケジュールに従うのではなく、慎重な検討とレビューを経た変更の後にのみリリースされる。

Cosmosによると、IBCの商標はLFDTが保有する。貢献ガイドラインでは、コードにはApache 2.0、仕様にはCommunity Specification License 1.0、文書にはCC BY 4.0を指定している。プロトコルのコードは、今回の提供以前から公開され、自由に利用できるライセンスの下にあった。開発者は引き続き、これを利用、フォークし、基盤として開発を進めることができる。