今回のサービス終了により、取引の混乱を招いた経緯が投資家訴訟につながり、最終的に今年初めに675万ドルの和解に至ったステーブルコインの歴史に幕が下りる。

GMO Trust、11月の期限を前に最終償還の準備

GMO Trustは5月、GYENとドルに裏付けられたステーブルコインZUSDの段階的な終了に着手し、新規発行を停止するとともに、ニューヨーク州認可の信託会社の自主解散手続きを開始した。

発行元は10月20日の声明で、180日間の償還期間が11月11日に終了すると保有者に改めて伝え、保有者がトークンを裏付け通貨と直接交換できる期間はあと3週間となった。

この取り決めでは、対象となる顧客はGYENを1日本円、ZUSDを1米ドルと交換でき、GMO Trustから手数料を請求されることはない。

ただし、この手続きには承認済みアカウント、本人確認、連携可能な銀行口座が必要となる。顧客は最低償還額である100 GYENまたは1 ZUSDも満たさなければならず、銀行が追加の送金手数料や為替手数料を課す場合もある。

こうした要件により、Coinbaseを利用する保有者と発行元に直接償還を申し込む保有者とでは、金銭面で異なる結果となる。

CoinbaseはGYENを$USDCに交換する際、その時点の市場価格を適用する。一方、GMO Trustは直接償還の手続きを通じて、トークンに表示された円価値を保証する。そのため、適用される取引価格や為替レートによって、顧客が受け取る額は異なる可能性がある。

GMO Trustは、サービス終了に伴い流通供給量が減少するなか、流通市場の価格が本来のペッグ価格から乖離する可能性があると警告している。

発行元は、11月11日以降に残る対象トークンについて、必須の償還手続きも設けた。

これらの保有分は、表示された償還価値に基づいて$USDCに交換される。GYENのドル換算額は、11月12日に固定される為替レートを用いて算出される。GMO Trustは、2026年末までに分配を完了する見込みだ。

この手続きは、対応するブロックチェーンネットワーク、コンプライアンス審査、ウォレットの互換性を条件とする。ウォレットがこれらの要件を満たさない保有者は、自動分配を受けられない可能性がある。

Coinbaseの顧客は、取引所の締め切り前にGYENを出金しない限り、その後の交換手続きの対象とならない。また同プラットフォームは、交換後に入金されたトークンは回収できない可能性があると警告している。

GYENの波乱に満ちた取引の歴史

GYENのサービス終了は、ステーブルコインの価格安定性とCoinbaseでの取り扱いをめぐる長年の論争を受けたものだ。

Coinbaseが2021年11月にGYENの取り扱いを開始して間もなく、トークンは大きな問題に直面した。取引価格は日本円を大幅に上回った後、急落した。

CryptoSlateが2022年5月に報じたように、投資家はCoinbaseとGMO Trustを提訴し、円との1対1のペッグを維持すると宣伝されたトークンの安定性について、両社が顧客を誤解させたと主張した。

訴状によると、一部の投資家はGYENを本来の価値の最大7倍の価格で購入した後、トークンは1日で約80%急落した。

その後Coinbaseは取引を制限したが、原告側は、この決定によって顧客は保有分を売却できず、損失が拡大したと主張した。

連邦判事が2023年1月にCoinbaseに対する請求の仲裁を命じた後、紛争は別々の法的手続きに進んだ。GMO Trustに対する訴訟は連邦裁判所で続き、投資家はニューヨーク州およびカリフォルニア州の消費者保護法に基づく請求を追求した。

2026年5月、連邦判事は、GYENが本来の円価値から乖離して取引されていた時期に購入し、損失を被った対象投資家への675万ドルの和解を承認した。

この和解により、GMO Trustに対する訴訟は、違法行為の認定を伴わずに決着した。同社は申し立てに異議を唱えており、この合意はCoinbaseに対する別の請求を解決するものではなかった。