Coinbaseは、国法銀行信託会社の設立について、通貨監督庁（OCC）から最終承認を受けたと発表した。この承認により、連邦規制の枠組みの下でデジタル資産カストディ事業を拡大できる。

OCCの認可登録簿には、Coinbase National Trust Companyの認可が4月2日付の承認記録に続き、11月6日付で発効したと記載されている。Coinbaseは11月9日に最終承認を発表し、規制当局が前週の金曜日に申請を承認したと述べた。

この承認により、Coinbaseは以前の条件付き承認の段階を脱した。顧客のデジタル資産を保管する同社のカストディ事業は、条件付き承認の段階にとどまるのではなく、発表で説明された連邦の枠組みの下で拡大できるようになった。

この変更が主に関わるのはカストディの規制枠組みであり、Coinbaseが従来型の商業銀行になることではない。4月に条件付き承認を発表した際、同社は個人預金を受け入れず、銀行が預金の一部を貸し出す仕組みである部分準備銀行業務も行わないと述べていた。

「この認可により、業界をリードする当社のカストディ機能に、明確で一貫した連邦レベルの統一性をもたらすことができます」と、Coinbaseは11月の発表に記した。

州の信託業務監督から連邦の枠組みへ

Coinbaseは今回の承認以前から、規制下でカストディ事業を営んでいた。同社によると、ニューヨーク州の限定目的信託認可は2018年に取得したものだ。新たな認可により、国法銀行信託会社の信託業務は一貫した連邦の枠組みの下に置かれると、Coinbaseは述べた。

この違いは、今回の発表によって何が実現したのかを考えるうえで重要だ。これはカストディサービスを一から立ち上げるのではなく、既存事業に連邦監督を適用するものである。

4月、Coinbaseはこの認可について、「決済および関連サービスを含む」新商品を支える基盤だと説明した。11月の発表では、連邦監督下でカストディ事業を拡大することに焦点が置かれた。同社が以前に示した決済分野の構想と、カストディ認可の最終承認は別々の内容である。最終承認の発表では、新たな決済商品について説明されていない。

Coinbaseは4月、Coinbase Inc.はニューヨーク州金融サービス局の監督下に引き続き置かれ、BitLicenseと州の信託認可も引き続き有効だと述べていた。