同社によると、米国最大の暗号資産取引所Coinbase(COIN)は、正式な認可を受けた信託銀行として営業することになる。米通貨監督庁(OCC)が、これまで条件付きだった同社の認可を正式なものにしたという。

Coinbase National Trustは4月に仮承認を受け、同社は連邦規制下でのカストディおよび決済サービスを提供できるようになった。ただし、預金を受け入れて融資を行う総合銀行としての営業は認められていなかった。数カ月にわたりコンプライアンス体制の整備、必要な人材の採用、規制当局の審査を経て、OCCが正式な認可を承認したとCoinbaseは述べた。

Coinbaseは、連邦レベルで信託銀行としての地位を得ようとする暗号資産業界の多くの企業の一社だった。こうした動きは、GENIUS法(米国ステーブルコインのための国家イノベーション指針確立法)によって、連邦政府の認可を受けた信託銀行が規制に準拠したステーブルコインを発行する道が開かれた後に加速した。ドナルド・トランプ大統領の政権下で、OCCは暗号資産企業やステーブルコインを受け入れてきており、トランプ氏の家族が運営するWorld Liberty Financialにも条件付きの信託銀行資格を付与している。

先月、OCCはRippleにも正式な信託銀行免許を付与した。

声明でCoinbaseの副会長Ryan VanGrack氏は、「明確なルールと厳格な監督を求めて何年も取り組んできました。今回、国法信託銀行免許が承認されたことで、当社の事業のより多くがその取り組みへの責任を担うことになります。OCCの承認は、デジタル資産を米国金融システムの中核インフラに組み込むうえで、もう1つの大きな一歩です」と述べた。

暗号資産を主軸とする企業が米国の銀行システムに参入したのは、銀行、証券、デリバティブを管轄する連邦規制当局がそうした参入の容認に抵抗し、しばしば事業者を規制上の不信感をもって扱っていた数年間を経てのことだ。

一方、Independent Community Bankers of Americaは、暗号資産企業への信託銀行免許付与は権限の逸脱にあたるとして、OCCを提訴している。