同社は2件の申請書の画像を公開し、いずれも9月1日に提出された。1件目はCoinbase Derivatives, LLCによるForm 1-Nで、同社は取引所がすでに他の先物商品を提供している事業体だ。2件目はCoinbase Financial Markets, Inc.によるForm BD-Nで、1934年証券取引法第15条(b)(11)に基づく証券先物商品ブローカー・ディーラーとしての登録を申請している。
どちらの申請も、商品が決まった日程で提供開始されることを保証するものではない。通知登録によってブローカーや取引所が特定の商品を提供する道が開かれる一方、承認や付帯条件の有無は引き続き規制当局が決定する。
今回の申請は、トークン化商品への幅広い取り組みと並行して進められている。Coinbaseは8月、米国外の顧客向けにトークン化株式の取引を開始し、オプション取引や株価指数に連動する現実資産の無期限先物も提供している。
また、SpaceXを皮切りにIPO前の無期限先物を導入し、AnthropicとOpenAIの契約も続いて登場する見込みだ。CryptoQuantによると、この市場分野の取引高は5月以降10倍以上に拡大し、約120億ドルに達した。
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なお争われている商品カテゴリー
無期限先物には満期日がなく、トレーダーは資産を保有せずにその価格に賭けられる。この商品をめぐる米国市場はまだ新しい。
5月、CFTCはKalshiによるビットコイン無期限先物の提供を承認した。この商品が米国市場で認められたのは初めてだった。CME Groupは、無期限先物は先物ではなくスワップとして規制されるべきだとして、この決定に法廷で異議を申し立てると述べた。
当時、CMEのテレンス・ダフィーCEOは、同社が訴訟の準備に8カ月を費やしたと述べ、ベンチマーク提供者との独占ライセンス契約があるため、それらのベンチマークに連動する無期限契約は、いずれもCMEを通じて取引されなければならないと主張した。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は、当初の承認は、満期のない規制対象商品を米国の監督下に置く手段だとして擁護している。
