Coinbaseは、拡大を続ける株式無期限先物のラインアップに、米国上場株をさらに4銘柄加えた。新たな市場は、Bitmine Immersion Technologies(BMNR)、Western Digital(WDC)、Rocket Lab(RKLB)、Applied Optoelectronics(AAOI)に連動する。

これらの契約の取引は、2026年11月12日12:00 UTCに始まった。かつてはビットコインを購入する場所だったこの取引所で、今ではユーザーが人工衛星打ち上げ企業やハードドライブメーカーに対してレバレッジをかけたポジションを取れる。

Coinbaseが実際に提供しているもの

無期限先物とは、満期日のないデリバティブ契約だ。決められた暦日に決済する必要のない価格に対する、継続的な賭けのようなものだ。

新たな4つの契約は、ドルに連動するステーブルコインのUSDCで決済される。決済は毎日08:00 UTCに行われる。

レバレッジの上限はトレーダーの種類によって異なる。個人ユーザーは最大5倍、機関投資家は最大10倍のレバレッジを利用できる。

具体的には、レバレッジが5倍の場合、原資産の株価が10%動くと、トレーダーが差し入れた担保はおよそ50%変動する。

これらの契約は24/7で取引される。夕方や週末に取引を終了する従来の証券取引所とは異なり、これらの市場は開いたままだ。

これらの契約はデリバティブであるため、保有者は原資産の株式を所有せず、配当も議決権も得られない。

異色の4銘柄

BMNRのBitmine Immersion Technologiesはブロックチェーンに注力しており、暗号資産取引所の利用者層に最も自然になじむ銘柄だ。

残る3社は従来型のテクノロジー分野で事業を展開している。WDCのWestern Digitalはデータストレージ分野、RKLBのRocket Labは宇宙打ち上げ事業、AAOIのApplied Optoelectronicsは光ファイバー分野で確立された企業だ。

Coinbaseが以前提供していた株式無期限先物は、いわゆる「マグニフィセント7」に連動していた。これは、幅広い市場指数を大きく左右する主要テクノロジー企業のグループだ。

なぜ今なのか

このタイミングは偶然ではない。今回の開始は、米国における株式無期限先物について、商品先物取引委員会(CFTC)が最近、規制上の明確化を行った後のことだ。

今回の展開は、「あらゆるものを扱う取引所」になるというCoinbaseのより大きな構想の一環だ。この構想は、1つのプラットフォームと1つの口座で、暗号資産、株式、デリバティブを並行して利用できるようにするものだ。

トレーダーと市場にとって、今回の開始が意味すること

個人トレーダーにとって、通常の取引時間外にもアクセスできることは、明らかな魅力となり得る。土曜日にRocket Labの打ち上げに関するニュースが出た場合、トレーダーは無期限契約を使って、月曜日に市場が開く前に反応できる。

機関投資家にとって、10倍の上限レバレッジとUSDC決済により、ヘッジやポジションの構築にこれらの契約を活用できる可能性がある。すでにステーブルコインを保有するトレーディングデスクなら、従来型の証券口座に資金を移さずに、Western Digitalへの見方を取引に反映できる。