Goldman Sachsによると、AI企業は現在、中国本土と香港に上場する中国株の時価総額の42%、取引高の57%を占めています。そのため、AI株が下落すると、市場全体も連れ安になります。
中国の上場企業上位300社で構成される指数、CSI 300は10月22日に弱気相場入りしました。これは、ピークから少なくとも20%下落したことを意味します。
最も大きな打撃を受けたのは、上海のSTAR 50でした。大手テクノロジー企業と半導体企業50社で構成される指数です。4カ月足らずで40%下落し、約4800億ドルが失われました。
それでも、同指数は現在、利益の約100倍で取引されています。この倍率は、投資家が現在の利益の何年分を支払っているかを示すもので、ピーク時の約250倍から低下しました。米国のテクノロジー株の基準指数であるNasdaq 100は約30倍です。
中国のスタートアップDeepSeekは2025年1月、低コストで高性能なチャットボットを公開しました。AIの大半を支える半導体を製造する米国企業Nvidiaは、1日で時価総額を約6000億ドル失いました。同じく中国のAI研究所が開発したMoonshot AIのKimi K3は、7月に再び半導体株を急落させました。
その後、北京はテクノロジー大手に国産半導体の利用を促しました。Financial Timesによると、インターネット規制当局は2025年9月、ByteDanceやAlibabaを含む企業にNvidia製半導体の購入を停止するよう伝えたと報じられています。北京の研究所Z.aiは、同社のGLM-5.2モデルをHuawei製半導体だけで学習させたと述べています。
アナリストは、中国の消費者による支出の弱さと、AI企業が投資額を回収できるのかという疑念を原因に挙げています。ロボットメーカーUnitreeは8月の上場時、売り出し株数の8000倍の個人投資家からの注文を集めました。その株価は今週大きく回復した後も、上場以来ほぼ半分に値下がりしています。
「株式市場はその後、投機的な狂騒相場へと変わった」と、北京を拠点とするファンドマネージャーのDong Baozhen氏は述べました。「そして今、バブルがはじけるのを目の当たりにしている」
米連邦通信委員会は7月、国家安全保障を理由に、海外で製造された新型ヒューマノイドロボットの輸入を禁止しました。ワシントンはまた、米国のデータセンターで中国製の光学部品を使うことを禁じる措置を進めており、メーカーのZhongji InnolightとEoptolinkの株価はピークから約60%下落しています。
