Altcoins公の場での支持は6月にも続き、$XRPの14周年を記念して、$XRPコミュニティを称えるメッセージを発信した。ガーリングハウス氏は、$XRPファミリーの一員であることを、一生に一度の栄誉だと述べた。このメッセージは、2月の戦略に関する発言と、5月に示したエコシステムの見通しに関する評価に続くものだった。 2月、同氏はリップルのさまざまな事業を$XRPの目標と結びつけた。同幹部は、$XRPがリップルの北極星だと述べ、決済、プライムブローカレッジ、トレジャリー、カストディ、ステーブルコインを、$XRPと$XRP Ledgerの実用性、信頼、流動性を高める取り組みと結びつけた。 彼自身の$XRP保有について語ったインタビュー ガーリングハウス氏は、2026年1月22日にFaena Roseで世界金融における暗号資産の役割について語った際、自身の$XRP保有の背景にある個人的な投資について説明した。同氏は、自身の$XRPへのエクスポージャーを、リップルの事業遂行と金融機関の参加に結びつけた。 「私は$XRPをたくさん保有しています。$XRPについては、当社のユースケースにおいて非常に強気です。その理由の一つは、リップルのような企業が着実に事業を遂行し、より多くの金融機関をそのネットワークに取り込んでいることです。」 同氏の暗号資産全般に対する見通しには、政府による通貨管理への懐疑と、それぞれ異なる用途を持つ資産を選好する姿勢も表れていた。「非常に強気」という表現は暗号資産全体を指していた一方、$XRPについての説明はリップルの事業遂行を中心とするものだった。同幹部は次のように説明した。 「ビットコインは素晴らしい価値の保存手段であり、デジタルゴールドとして、ある意味でその領域を占めていると思います。他の資産はそれぞれ別のユースケースを担うようになると思いますし、私はETHもいくらか保有しています。」 この区別は、暗号資産を互換性のある投資対象として扱うのではなく、それぞれ異なる用途と、そこから価値が生まれる仕組みを結びつけている。ガーリングハウス氏は1月の対談で、ソラナへのエクスポージャーも明かし、$XRP一辺倒の考え方を否定した。同氏が明かしたポートフォリオは、自身の会社に結びつくトークンにとどまらなかった。 決済の実用性と機関投資家の参加が同氏の投資判断を形作る ビジネス上の価値は、通貨間の資金移動から始まる。この際、$XRPは仲介資産として機能し得る。$XRP Ledgerは取引を3秒から5秒で決済する。ブリッジとして$XRPを使う場合、まず通貨をトークンに交換し、次に別の通貨へ交換することで、利用可能な流動性を通じて市場をつなぐ。 機関投資家の参加は、リップルのネットワークにとどまらない。1月のCNBCでの発言では、同氏は暗号資産に強気な見通しを機関投資家の需要と結びつけ、その需要がバリュエーションに十分反映されていないと考えていた。同氏の論拠は、金融セクターへの参加拡大に対する期待と、Faena Roseで説明した決済用途を組み合わせたものだった。 実用性に関する進展は、リップル以外にも投資判断を広げる 実用性というテーマは独立系企業にも見られた。Anodos Financeの共同創業者兼CEOであるPanos Mekras氏は、5月31日、$XRPのトレジャリーと給与支払いでの利用について説明した。同氏によると、同社はトレジャリー用に$XRPを購入して保有し、2023年以降、チームへの支払いにもこの資産を使っている。これは取引以外の業務上の用途を示している。 リップルの名誉CTO、David Schwartz氏は、Swellを前にした6月17日のX投稿で、より幅広い用途を取り上げた。同氏が述べた$XRPのユースケースには、決済、トークン化、相互運用性、分散型金融、人工知能が含まれていた。これらはエコシステムの発展についてのSchwartz氏自身の見解であり、実用的な金融用途を重視したガーリングハウス氏の先の発言を補完するものだった。 こうした公の発言と並行して、法人向けツールも開発された。4月1日、リップルは、現金とともに$XRPおよび同社のドル連動型ステーブルコインであるRipple USD(RLUSD)を管理するための、デジタル資産口座と統合トレジャリー機能を導入した。機能にはリアルタイムの評価額表示や自動取引記録が含まれ、利用可能な機能は地域によって異なる。 1月に示された同氏の投資判断を支える機関投資家向けインフラは、10月までにさらに発展した。Evernorthは10月9日、事業統合を完了した。同社の$XRPトレジャリーに関するSEC提出書類には、Arrington $XRP Capital Fundから約2億1130万$XRP、リップルと関係する信託から5000万$XRPなど、トークンの拠出が記載されていた。これらは公開市場での購入ではなく、株式との引き換えによる拠出であり、企業のトレジャリー資産としての$XRPの用途を広げた。