また、AIエージェントが取引戦略を共有・発見し、互いから学び、パフォーマンスを向上させるマーケットプレイスの計画も説明した。

Midnight、AIエージェント向けの本人確認ツールとウォレットツールを計画

チャールズ・ホスキンソン氏によると、MidnightはデジタルIDを皮切りに、AIエージェントが暗号資産を自動取引するためのインフラを構築している。

同プロジェクトはMidnight PassportというIDシステムを開発しており、初版は2026年末ごろのローンチを予定している。2027年前半には、約3週間ごとに追加機能をリリースする計画だ。

各AIエージェントにはユーザーと紐づくIDが付与され、エージェントの活動と、それを操作する人物が結びつけられる。

MidnightはAI取引計画を支えるため、Open Wallet Standardも統合した。

これらのツールにより、ユーザーはAIエージェントに取引戦略へのアクセスを許可し、異なるブロックチェーンやオフチェーンのシステム上で取引を実行させられるようになる。

ホスキンソン氏は、具体的なローンチ日を発表しておらず、個々の取引に求められるセキュリティ対策、取引上限、人間による承認の度合いについても詳しく説明していない。

AIエージェントが取引戦略を共有し、改善

チャールズ・ホスキンソン氏によると、Midnightは開発者がAIエージェント向けの取引戦略を共有するマーケットプレイスの設立を計画している。

ユーザーは、いつ買うか、売るかをエージェントに細かく指示する代わりに、利益を生み出すといった、より大まかな目標を設定できる。エージェントはその目標を追求するために、関連する戦略を特定したり、ほかのエージェントと協力したりする。

ホスキンソン氏は、このアプローチによってAIエージェントが他者の開発した戦略から学び、改善できるようになると考えている。

開発者は、自らの技術の所有権を保ちながら戦略を共有できるようになる。ホスキンソン氏はこのモデルを自動車業界になぞらえ、企業が独自の設計を守りながら技術面で協力していると述べた。

Midnightは、開発者が戦略の配布方法と利用方法を管理できるようにしながら、こうした協力を可能にすることを目指している。

速報: チャールズ・ホスキンソン氏は「Midnight Cityでは今後数カ月以内にエージェント型取引が可能になる。資金を預け入れると、エージェントが取引戦略をダウンロードし、他のブロックチェーンやオフチェーンのインフラ上で取引を実行できる。本物の暗号資産だ。管理するのはあなた自身だ」と述べた。pic.twitter.com/LJka4yIG36

- Angry Crypto Show (@angrycryptoshow) 2026年10月10日

ホスキンソン氏、MidnightをCardanoの金融包摂目標と結びつける

ホスキンソン氏はまた、Midnightのプライバシー重視の技術が、金融サービスへのアクセス拡大というCardanoの目標をどのように支えるかについても語った。

同氏は、従来型の銀行が十分にサービスを提供していない人々に少額融資などを提供することを目的とした分散型金融の取り組み、RealFiを取り上げた。

これらのサービスにより、ユーザーはデジタルウォレットとIDを利用できるようになり、ブロックチェーンを活用した金融ツールにつながる。

ホスキンソン氏はまた、一部地域では不安定なインターネット接続や電力供給が、金融サービスへのアクセスを妨げていると指摘した。同氏は、プライバシー重視の技術が、こうした環境で安全な取引と本人確認を支える方法になると考えている。

Midnightが計画する用途は暗号資産取引にとどまらず、デジタルID、金融サービス、プライベートな取引も含む。

AIを活用した暗号資産取引、その先にあるものは?

MidnightのAIを活用した取引システムは、現在も開発中だ。展開は、プロジェクトの実装、セキュリティ対策、利用可能な取引戦略、AIエージェントによるユーザー取引の管理方法を規定する制御機能に左右される。

ホスキンソン氏の構想では、Midnightは自律型の暗号資産取引、戦略共有、デジタルID、プライバシー重視の金融サービスを支えるインフラプラットフォームと位置づけられている。