米財務省は、暗号資産取引所MEXC Globalが米国の金融システムにアクセスすることを遮断したと発表した。当局者によれば、同取引所はイラン、北朝鮮、ロシアに対する制裁の回避に関連する不正な金融取引を少なくとも160億ドル促進したという。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、MEXC Globalを対象とする新たな制裁を発表したばかりである。今回の決定は「Operation Economic Outcast」に基づくもので、米国の金融機関がMEXC Globalに関連する送金を処理することを禁止する。
米財務省によれば、MEXC Globalは2021年5月から2026年5月までの間に、制裁回避、サイバー犯罪、その他の違法行為に関連する取引を少なくとも160億ドル促進した。
イランおよびロシアに関連する数十億ドル規模の取引を検知
米当局者は、MEXC Globalのマネーロンダリング防止および顧客本人確認の仕組みに重大な不備があり、制裁対象の個人や団体が同プラットフォームを利用できていたと述べた。
ミニストリーのデータによれば、同取引所は5年間にわたり、イランを拠点とする40以上の暗号資産プラットフォームと約10億ドルの直接取引を行った。また、イラン中央銀行、イラン革命防衛隊、およびコッズ部隊に関連する約2200万ドルの取引を促進したとも指摘された。
ロシアに関連する取引も調査の重要な部分を占めた。MEXC Globalはロシアに対する制裁の回避に関連する取引を約15億ドル行い、そのうち2億3200万ドルは制裁対象の団体が直接関与していたことが明らかになった。
当局はまた、制裁リストに掲載されているGarantexおよびその後継であるGrinexとの取引を、同取引所が2026年6月まで継続すると報告した。
米財務長官のスコット・ベッセント氏は、金融機関がイラン政権を支援しながら米国の金融システムにアクセスすることはできないと述べ、デジタル資産を通じた制裁回避の試みに今後も対抗していく考えを示した。
米国の金融機関によるMEXCとの取引が禁止される
FinCENが公表した決定は、米国の金融機関がMEXC Globalへの、またはMEXC Globalからの資金移動を促進することを禁止する。本決定に違反した金融機関は、法的または刑事上の罰則を受ける可能性がある。
本規制は、米連邦官報に掲載されてから30日後に発効する。
2018年に設立されたMEXC Globalは、財務省の予測では2026年9月までに日次取引高が10億ドルを超え、準備金は約50億ドルに達するとされた。同プラットフォームは3,000種類を超える暗号資産およびトークン化資産の取引を提供していた。
※これは投資助言ではありません。
