ブラジル最大の民間銀行であるイタウ・ウニバンコは、同国の新たなデジタル資産規則に基づき、暗号資産の取引およびカストディ業務を正式化し、国内でこれを行った初の銀行となった。

地元ニュースメディアのValor Econômicoによると、同銀行は10月30日の遵守期限を前に、火曜日に中央銀行へ通知を提出した。

この規制枠組みにより、中央銀行からすでに認可を受けている銀行は、暗号資産サービスを提供するための通知手続きを利用できる。これに対し、専業の仮想資産サービスプロバイダー(VASP)は、営業認可を申請しなければならない。

イタウ・ウニバンコは、ビットコイン BTC$84,459.46、イーサ ETH$2,490.55、および米ドルにペッグされたステーブルコインのUSDCを含む15種類の暗号資産を取り扱っている。同社ウェブサイトによると、2023年12月に始まったこのサービスの顧客数や取引高は公表していない。

イタウによる取引とカストディの組み合わせは、規則上の仲介業者カテゴリーに該当する。

中央銀行の決議520は2月2日に発効し、暗号資産事業をすでに営んでいた対象金融機関に、規制当局への通知まで270日の猶予を与えた。提出書類には、要件を満たしていることを示す独立した技術認証を含めなければならない。期限に間に合わなかった機関は、30日以内に暗号資産サービスの提供を停止しなければならない。