Amazonはオンライン書店として始まった。しかし、書店にとどまらなかった。

Bitwiseの最高投資責任者Matt Hougan氏は、Hyperliquidも同様の道をたどっていると考えている。2026年11月11日にUnchainedのポッドキャストで、同氏はこのプラットフォームが暗号資産取引の枠を超えて拡大し、より幅広い金融市場へと発展していることを比較して語った。

同氏の主張の中心は、発展の順序にある。Hyperliquidは暗号資産の無期限先物から始まり、現在は実物資産や予測市場へと事業を広げている。すべてを一度に構築しようとするのではなく、収益源を1つずつ加えている。

暗号資産の無期限先物から石油、銀、S&P 500まで

Hyperliquidはレイヤー1ブロックチェーンだ。他のネットワーク上のスペースを借りるのではなく、独自の基盤ネットワークを運営している。

一般にパープと呼ばれる無期限先物は、同プラットフォームを代表する商品となっている。このデリバティブでは、満期日を設けずに資産価格へのポジションを取ることができる。

従来型の先物契約には決済期限がある。パープは、自分で決済するまで続く価格エクスポージャーのサブスクリプションのようなものだ。

より注目すべき変化は、取引対象の資産にある。Hyperliquidの取引高のほぼ半分は現在、暗号資産以外の資産によるもので、石油、銀、S&P 500先物などが含まれる。

この割合はさらに上昇する可能性がある。同プラットフォームに関する調査では、暗号資産以外の資産が取引高の90%を超える可能性も示されているが、これは可能性であって確約ではない。

ロードマップはさらに先まで見据えている。Hougan氏が取り上げた実物資産や予測市場への展開に加え、Hyperliquidは現物コモディティやオプションにも事業を広げようとしている。

主張を裏付ける数字

2026年11月初旬、Hyperliquidの30日間のパープ取引高は2540億ドルを超えた。

同じ30日間に、同プラットフォームは6900万ドルの収益を上げた。未決済建玉は約70億ドル、ロックされた総価値は77億4000万ドルだった。

2026年半ばの論評では、Hyperliquidの年率換算収益は8億ドルと推定された。あまり一般的ではない特徴の1つは、その資金の使い道だ。手数料の99%が、同プラットフォームのネイティブトークンである$HYPEの買い戻しに充てられる。

買い戻しでは、プロトコルが収益を使って公開市場で自らのトークンを購入する。上場企業による自社株買いに似ているが、コードによって実行され、ほぼすべてが単一の資産に向けられる。

Amazonとの比較が成り立つ理由

Hougan氏の主張は、Hyperliquidがこのアプローチを金融に適用しているというものだ。暗号資産のパープがユーザー、流動性、収益をもたらした。実物資産、予測市場、そして現物コモディティやオプションも加わる可能性があり、これらが次に追加される分野となる。

同氏は、この段階的なアプローチを、世界最大級の金融事業体の1つになるというHyperliquidのより大きな野心と結び付けた。

$HYPE保有者とトレーダーにとっての意味

まず、明らかな利益相反について明らかにしておこう。Bitwiseは中立的な立場の観察者ではない。

同社はNYSEに上場する現物$HYPE ETFを運用しており、経費率は0.34%だ。関連商品にも2026年の前半に資金流入が記録されており、投資家がHyperliquidの成長物語を好意的に受け止めることは、Hougan氏の所属企業に直接的な事業上の利害をもたらす。

投資の根拠は明快だ。手数料の99%が$HYPEの買い戻しに充てられるため、より多くの資産クラスで取引が活発になれば、それがトークンへの買い圧力に直接つながる。

逆の場合も同じく明快だ。取引高が落ちれば、買い戻しの原資となる仕組みも減速する。トークンの下支えは、プラットフォームの活動に密接に結び付いているからだ。

トレーダーにとって、現在の数字は厚みのある活発な取引市場を示している。月間パープ取引高が2540億ドルを超え、未決済建玉が約70億ドルあることは、デリバティブ市場の流動性が十分であることを示唆する。

注目すべき動きはいくつかある。第1に、暗号資産以外の取引高の割合は、約半分から潜在的な90%の水準へと上昇し続けるのか。第2に、新たな商品分野はどれだけうまく展開されるのか。第3に、商品構成が変わるなかで収益は安定を保てるのか。30日間で6900万ドルの収益という数字と、年率換算で8億ドルという推定値は、事業拡大によって追加の手数料が生まれているのか、それとも手数料の配分先が変わっているだけなのかを見極める基準となる。