Bitcoinの3つの草案提案は、署名集約によって一部の取引の手数料をどう引き下げられるかを説明している。モデル化された例では、100個の入力を1つの出力にまとめると取引サイズが十分に小さくなり、完全集約の場合、手数料を27.3%削減できる。

この数値が当てはまるのは入力が提案の条件を満たす場合に限られ、変更はまだ有効になっていない。まずソフトフォークを通じてルールを有効化する必要があり、ウォレットも新しい取引形式に対応しなければならない。

なぜ入力100個でモデル上の節約効果が最大になるのか

Bitcoinの手数料は、BIP 141に基づいてウェイトから算出される取引の仮想サイズを使って計算される。署名集約は署名データ量を減らし、それによって取引サイズを縮小できる。ほかの取引データもサイズに加わるため、手数料の削減幅は署名バイト数の減少幅より小さい。

BIP 458は、署名者同士の調整を必要とせずに署名をまとめる半集約方式を概説している。この方式では、n個の64バイト署名を32(n+1)バイトに削減する。BIP 459は完全集約方式を概説している。この方式では署名者同士の協力が必要だが、グループの署名を1つの64バイト署名として符号化できる。

署名が10個ある場合、署名ペイロードは半集約で640バイトから352バイトに、完全集約で64バイトに減る。これはペイロードの削減率にすると、それぞれ45%と90%に当たる。署名が取引全体のサイズの一部にすぎないため、取引全体が同じ割合で縮小するわけではない。

モデル化された取引は、手数料への影響を示している。入力10個、出力10個の取引は、半集約で仮想サイズが1016バイトから944バイトに、完全集約で872バイトに縮小する。これに対応する手数料の削減率は、それぞれ7.1%と14.2%だ。

これに対し、入力100個を1つの出力にまとめると、仮想サイズは5804バイトから5012バイト、または4220バイトに減り、削減率はより大きい13.6%または27.3%となる。

フォローはこちら X 暗号資産のリアルタイム情報はこちら。

まずソフトフォークとウォレットのアップグレードが必要

クロス入力集約の提案であるBIP 460は、草案とされている。witnessバージョン2を使ったTaproot形式の鍵パス支出について記述し、BIP 340、341、458、459に依拠している。この提案はソフトフォークによる有効化を定めているが、有効化のパラメーターはまだ定めていない。

ウォレットの対応も必要となる。ウォレットは、提案されているwitness-v2出力を作成して支出するために、それを認識し、サポートしなければならない。ただし、BIP 460では入力が集約を選ばず、標準のBIP 341署名を使うこともできる。つまりウォレットは、署名集約をすぐに実装しなくても、新しいwitnessバージョンに対応できる。

27.3%という数値に限界がある理由

このモデルは、すべての入力が同じ適格な集約グループに属していると仮定している。また、デフォルトの署名設定と34バイトの出力スクリプトを前提とし、annexや追加のwitnessデータはないものとしている。

BIP 460ではスクリプトパス署名を集約できず、プロトコル上、特定の署名をオンチェーンに表示する必要がある場合、一部の入力は集約を選ばない可能性がある。そのため、適格な入力がより少ない取引や、異なる支出パスを使う取引、署名以外のデータが多い取引では、モデルで示された27.3%の削減は実現しない。

関連記事: Bitcoinの量子リスクが上昇、公開鍵が見えるBTCは712万枚