ここで問題となるのは、その(しばしば議論を呼ぶ)報酬プログラムの根底にある原則と、他のユーザーが(疑惑のある)行為をまねることを許した場合に生じる潜在的なコストだ。クリエイターに報酬を支払えば、投稿する動機になる。しかし、人気を作り上げる行為にも報酬が支払われるなら、同社は人々のフィードから取り除きたいと考えているまさにその行為に資金を提供するリスクを負うことになる。
Bitcoinが下落しても、投稿への報酬は続く
基本的な仕組みは単純だ。Xは、オーディエンスを集めた対象クリエイターに報酬を支払い、有料会員からの閲覧が収益に加算される。アカウントは基本的に、自分やオーディエンスが何を言ったりしたりするかにはほぼ関係なく、集めた注目に対して報酬を受け取る。
つまり、Bitcoinについて書く人とBitcoinを買う人とでは、動機が大きく異なる。買い手が望むのは価格の上昇だけだが、投稿者(これ以上適切な言葉がないのでそう呼ぶ)は、オーディエンスを怒らせたり、興味をそそったりすることが確実なコンテンツを投稿するだけで、いつでも注目を集められる。
それ自体に不誠実なところがあるわけではない。新聞やテレビも、市場の好況時も不況時も、オーディエンスから収益を得ている。ただし、特に、同じ熱意を持つ人からの親しみのある助言のように感じられる投稿については、読者もその仕組みを理解しておくべきだ。
人々の注意が続く時間は短いため、長い発表や分析では何十万もの閲覧を集めにくい。そこで、手っ取り早くすぐに注目を集めたいユーザーは、クリックを誘うような見出しを投稿する。さらに、その見出しの別バージョン、場合によっては一語一句同じものを複数のアカウントから投稿すれば、同じ内容がオーディエンスに届く可能性を高められる。
Xは、今回の訴訟で問題となったアカウントが、投稿ややり取りを連携させることでさらに踏み込んでいたと主張している。同社の提出書類に示された一例では、@Vivek4real_と@TrendingBitcoinが同じ投稿をわずか11秒差で投稿している。また、支払い記録とアカウントが使った端末とのつながりも主張している。
こうしたつながりは、投稿の速さだけよりも重要だ。同じ発表を見た独立した複数の人が、ほぼ同時に投稿することはあり得るし、Xのルールでは、目的の異なる複数アカウントの運用が認められている。Xがこれらのユーザーを非難した不正行為は、連携した活動を独立した反応に見せかけ、そこから金銭を得ることだ。
ほとんどの読者には、アカウントが誰から支払いを受けているのか、どの端末で運用されているのか分からない。読者の目に入るのは、異なる名前や写真、そして互いに同意しているように見える認証済みアカウントの数々だ。
少額の請求、高くつく習慣
Xが訴訟について公表した説明を見ると、今回の訴訟ではクリエイター収益化プログラムの保護が中心となっている。訴訟の発表にあたり、法務顧問のJames Burnhamは、プラットフォームと正当なクリエイターの収益を守るため、不正行為に対処すると述べた。
そのため、訴訟の主な目的は抑止だ。より多くの人が模倣する価値のあるビジネスだと判断する前に、Xにはこの種の行為を思いとどまらせる理由がある。一連の支払いを取り戻すことは、その結果がアカウントを失うだけではないとユーザーに示すことにもなる。
発覚してもアカウントを停止されるだけなら、すでに得た金銭を考えれば、試みる価値があるかもしれない。返金や法的費用を求められるとなれば、その取引の魅力は大きく損なわれる。
この原則には商業上の目的もある。独自の作品を作るために何時間も費やすクリエイターは、プラットフォームが本物のオーディエンスと作られた活動を見分けられると信じる必要がある。また、読者は開き続けたいと思えるフィードを必要としている。両者を苛立たせる行為に報酬を支払えば、Xが販売しようとしている製品の価値を損なうことになる。
CryptoSlateは以前、ボット対策の有料化に対するZachXBTの批判を取り上げた。その中には、詐欺師でも認証済みアカウントを取得できるという主張も含まれていた。ここでも同じ経済原理が当てはまる。参入料を設けても、参加後にその何倍もの収益を見込む人に対する抑止力にはほとんどならない。
被告らはBitcoinの価格を操作したわけでも、誰かをそそのかしてBTCを買わせたわけでもない。彼らに対する訴えは、クリエイター報酬の不正利用だけに関するものだ。
しかし、投稿がユーザーに影響を与えた可能性はある。また、読者の反応を集めて誤解させるために、投稿が嘘をつく必要もない。ある企業がBitcoinの購入を検討していると発表したとしよう。最初の発表の直後に、5つ以上の認証済みアカウントが、その企業はBitcoinを購入したと投稿し、どの投稿にも、購入が実際にあったと裏付ける認証済みユーザーからの相当数の反応が付いている。たまたまその投稿を目にしたユーザーが、購入は実際にあったと考えるのも無理はない。複数の独立した情報源から情報が出ているように見えるからだ。
こうした状況は暗号資産の枠をはるかに超えて広がる。健康に関する助言、政治的な主張、著名人の噂も、複数の場所から発信されているように見えると、いっそう説得力を持つことがある。Bitcoinの場合、読者が見聞きしたことに数分以内に基づいて行動できるため、すぐに金銭的な誘惑が生じる一方、それを広める人々はすでに注目から収益を得ているかもしれない。
投稿する人に報酬を支払う
Xは、訴訟で問題となったプログラムを「Original Content Rewards」に置き換え始めた。従来の収益分配プログラムの参加者は9月7日まで収益を得ることができ、後継プログラムへの申請受付は9月8日に順次始まった。この移行は訴状の提出より前に行われたため、今回の訴訟の結果として提示することはできない。
新ルールでは、コピーした素材や他人の作品を少し書き換えただけのものは対象外となる一方、作者自身の視点を加えた解説は認められる。人工的に生成された閲覧数も支払いの対象にならない。
新たな制度の考え方は理にかなっている。人々が何かを提供する経済的な動機を与えるというものだ。しかし、それを適用するのははるかに難しい。告知に冗談を付け加えた人は自分の言葉を提供している。一方、文書の奥に埋もれた条件を説明した人は、読者の理解に影響を与えうる情報を届けている。どちらも解説だが、果たす役割は異なる。
オリジナリティが正確さを保証するわけでもない。完全に独自のナンセンスを書く人もいれば、公式文書を引用するアカウントが読者の求めるものをまさに提供している場合もある。優れた情報集約は、人々の時間を節約し、根拠へと導くことで読者を獲得する。
新プログラムの規約では、Xが支払い額の計算を管理し、不正操作があれば報酬を保留できる。この権限をどう行使するかによって、クリエイターが後継制度を信頼するかどうかが決まる。コピー投稿を排除すれば、より質の高い仕事をする人が報われる可能性がある一方、誤って対象外と判断すれば、正当な収入を断つことにもなりうる。クリエイターには、理解できる説明と、誤りに異議を申し立てる手段が必要だ。
Xと暗号資産取引所のつながりに関するCryptoSlateの記事では、資産について読んでから取引するまでの経路が短くなる点を取り上げた。クリエイターへの支払いによって、読者が何かを購入する前に、その経路上で収益を得る人物がもう1人加わる。
Xは返金を求め、悪用のコストを高めることはできるが、注目を追い求める動機はこの訴訟の後もなくならない。Xの課題は、慎重で独自性のある仕事に報酬を支払う価値を持たせることだ。読者の課題はもっと単純だ。その熱意あふれる5つのアカウントが5つの証拠を示しているのか、それとも同じ告知から誰かが収益を得る機会を5つ提供しているだけなのかを確かめればよい。
