米国の現物ビットコイン上場投資信託(ETF)は先週、純流出額が12億8000万ドルとなり、6月下旬以来最大の週間流出を記録した。
SoSoValueによると、この流出により、年初来の純流出額は約9億1900万ドルとなった。これらのファンドは10月にも、すでに純流出額が5億1500万ドルに達していた。
トレーダーがBinanceの63億ドルのハッキングによる余波、米中間選挙後の不透明感、テクノロジー株の売りを消化するなか、ビットコインは先週、7万6000ドルを下回った。
ビットコインETFの流出額、BlackRockのIBITが最大
Farside Investorsのデータによると、運用資産額で世界最大の現物ビットコインETFであるBlackRockのiShares Bitcoin Trust(IBIT)は、先週、純流出額が12億1000万ドルに達した。
この流出により、IBITの連続流出は6営業日に延び、10月30日以降、ファンドから約14億4000万ドルが引き出された。SoSoValueが報告した週間流出総額のうち、IBITが約95%を占めた。
IBITは金曜日まで6営業日連続で純流出を記録し、10月30日以降の流出額は約14億4000万ドルとなった。
FidelityのWise Origin Bitcoin Fund(FBTC)は木曜日に2億ドル近くを失ったものの、週間では約9300万ドルの純流入となった。
Bitfire、ビットコインのさらなる下落リスクを指摘
Bitfire ResearchはCointelegraphに共有した声明で、米金利見通しの変化、中間選挙後の不透明感、テクノロジー株の低迷が暗号資産市場の重しになったと述べた。
Bitfireは、議会が年末までにCLARITY法案を可決できるかどうかについても、投資家が見直しを進めていると述べた。
Bitfireは、Crypto Fear & Greed Indexが25であることと、Coinbase Premiumがマイナスであることを挙げた。これは、指標のベンチマークと比べ、Coinbaseでビットコインが割安な価格で取引されていたことを示している。
Bitfireは、市場が「下落局面と底値模索の段階」にあると表現し、今後発表される米インフレデータと連邦準備制度理事会(FRB)のシグナルを注視すべき要因として挙げた。7万4400ドルから7万5000ドルのサポートレンジを継続的に下回れば、さらなる売りにつながる可能性があると述べた。
公開時点でビットコインは7万4049ドルで取引されており、このレンジの下限を下回っていた。CoinGeckoによると、7日間で5%、24時間で2.3%下落した。
