Binanceで発生した63億ドルのセキュリティインシデントを受け、取引所がホットウォレットをどのように管理し、攻撃者がアクセスできる金額をどう制限していたのか、疑問が残った。
Binanceの共同CEO、Richard Teng氏は10月30日、今回の攻撃は同取引所自身のホットウォレットに影響したと述べた。顧客資産の大半はオフラインのコールドストレージに保管され、ユーザーが出金を申請した場合にのみホットウォレットへ移された。
ウォレット残高から分かるのは、取引所が攻撃にさらされた状況の一部にすぎない。公開ブロックチェーンの記録から資金の移動は確認できるが、その移動を管理する内部統制までは明らかにできないと、CertiKのアナリスト、Jonathan Riss氏はCointelegraphに語った。
Binanceは火曜日に発表した初期報告で、攻撃者が内部のウォレット署名サービスにアクセスし、通常の出金手続きを経ずに資金を移動させたと述べた。同社は、さらなる攻撃を防ぐため、技術的な詳細の一部は非公開にするとした。
同取引所は、ウォレット残高と保護策に関するCointelegraphの質問に回答しなかった。
Coinbase、Gate、Upbitなどの競合取引所は、今回の攻撃を受けてコールドストレージの比率を公表した。
ブロックチェーンの記録から分かること
Riss氏によると、63億ドルという数字は10のブロックチェーンにまたがって影響を受けた資産の累計価値を示していた。Ethereumでは、新たな入金があるたびに攻撃者がホットウォレットから繰り返し資金を引き出した。
攻撃者が有効な署名を取得できる場合、移動できる資金の量は、署名システムが一定時間内にどの程度の送金を許可するかによって決まると同氏は述べた。ある時点でのウォレット残高だけでは、こうしたリスクは把握できない。
署名を要求するアプリケーションが侵害された場合、そのアプリケーションが適用する取引上限は回避される可能性があるとRiss氏は述べた。一方、署名システムが独立して適用する上限であれば、送金を制限できる可能性がある。
「外部から他の取引所と比較することは、実際には不可能です」とRiss氏は付け加えた。「内部の署名アーキテクチャに関する公開情報はどこでも限られており、準備金の配分や準備金証明の証明書で分かるのは、資産がどこにあるかであって、出金がどのように承認されるかではありません」
BitGoの最高製品責任者、Eugene Hahr氏も、Binanceの内部保護策について推測することを避けた。
「カストディの取り決めの内訳については、Binanceが最も適切に回答できる質問です」と同氏は述べた。
取引所はホットウォレットにどれくらい保管すべきか?
Fireblocksの共同創業者兼最高製品責任者、Idan Ofrat氏によると、取引所は通常、数日分の予想出金を賄えるだけの資金をホットウォレットに保管しており、運用資産に占める割合は一桁台前半となることが多い。
同氏によると、取引所は通常、顧客資産の大半をコールドストレージに保管する一方、ホットウォレットへの送金に手動承認を要する中間ウォレットを使うところもある。
Telegramベースの暗号資産ウォレットWaltの最高技術責任者、Alex Tobol氏は、Binanceほどの規模の取引所がホットウォレットに数十億ドルを保有すること自体は、必ずしも異例ではないと述べた。
Tobol氏によると、ホットウォレットでは通常、出金が自動処理されるが、コールドストレージからの補充には別途、トレジャリーとしての判断と手動承認が必要だという。
Hahr氏によると、取引上限、承認済みの出金先アドレス、追加の承認要件など、署名前に適用される管理策は、システムが侵害された際の損失抑制に役立つ。
