2000年、エンロンは会計事務所アーサー・アンダーセンに、帳簿の監査料として2500万ドル、税務・コンサルティング業務の対価としてさらに2700万ドルを支払った。同社はかつて国際会計事務所のいわゆる「ビッグファイブ」の一角を占めていたが、アーサー・アンダーセンの崩壊後、現在は「ビッグフォー」となっている。2年も経たないうちに、両社は破綻した。これを受けて議会はサーベンス・オクスリー法を制定し、監査人の選定を経営陣から切り離し、監査人が監査対象企業に大半の他のサービスを販売することを禁じ、監査人そのものを検査する公的な監督機関を設置した。

アンダーセンが失敗したのは専門知識が不足していたからではなく、1年で5200万ドルを支払う顧客を厳しく調べるインセンティブがなかったからだ。AI業界の自主的な誓約も、あまり芳しい実績を残していない。2023年、大手AI企業は、公開前に外部の専門家が自社のシステムをテストできるようにすることなど、複数の自主的な取り組みをホワイトハウスに約束した。スタンフォード大学、ハーバード大学、ブラウン大学の研究者が、16社についてその約束の達成度を改めて評価したところ、平均は53%だった。部外者が問題を見つけて報告できるよう支援するという約束については、16社のうち8社がスコア0だった。

外部テストが実施される場合でも、条件を決めるのは開発元だ。AIモデルをテストする非営利団体METRは、OpenAIのo3モデルの公開前テストについて、「わずか3週間しか実施されず」、「モデルに関する情報へのアクセスは限られており」、モデルの段階的な推論過程を見ることもできなかったと記している。