ブリーデン氏の発言の調子からは、国が発行するコインではなく、民間発行のデジタルマネーが英国の決済計画の中核であり続けることがうかがえる。
また同行は、ポンド建てステーブルコインの普及も目指している。英国の家計や企業が、新たな決済サービスにドル連動型ステーブルコインを利用しないようにするためだ。
現在、暗号資産市場には埋めるべき大きな空白がある。2025年後半時点で、総額3080億ドルの市場におけるポンド建てステーブルコインの規模は600万ドル未満だ。現時点では、ドル建てトークンが市場の大部分を占めている。
年末へとずれ込む決定
決定はまだ下されていないが、中央銀行と財務省は引き続き設計段階にあり、この段階は2026年に終了する見込みだ。
2026年3月4日に公表された進捗報告で、イングランド銀行は、デジタルポンド・ラボでの実験と、業界のリーダーや市民社会との幅広い協議を経て、詳細な青写真を策定すると発表した。
その証拠は、英国の決済の近代化を進めるかどうかを決める、同行と財務省による共同評価と併せて検討される。
同行は、決定を2026年に発表し、青写真と共同評価も同時に公表すると述べている。年末が近づくなか、ブリーデン副総裁の「急ぐ必要はない」というメッセージは、中央銀行がどちらに傾いているのかを示唆している。
CBDCより速く進むステーブルコイン規制
デジタルポンドが発行される前に、イングランド銀行はステーブルコイン規則を文書化した。2026年6月22日、中央銀行はシステム上重要なポンド建てステーブルコイン発行者に関する政策声明と実務規範の草案を公表した。
政策声明では、従来の保有上限に代わり、コインごとに400億ポンドまたは529億ドルを上限とする一時的な発行ガードレールが導入された。発行者は裏付け資産の最大70%を短期英国債で保有できるようになった。これは提案されていた60%からの引き上げで、残りの30%はイングランド銀行の無利息預金で保有する。
償還は24時間以内に完了しなければならず、保有分への利息支払いは禁止されている。
デジタルポンドの活用方法を探る実験
実験はまだ続いている。同行のデジタルポンド・ラボは、Polygon Labs、NOBO Finance、ビジネスデータ提供企業のDun & Bradstreetとともに、国境をまたぐ貿易金融の試験を実施している。
8月にCryptopolitanが報じたように、ステーブルコインと模擬デジタルポンドを使って、同じ取引の異なる決済部分を処理できるかどうかを確かめることが目的だ。
目的は、小規模な輸出業者や輸入業者の決済遅延を減らすことだ。彼らは商品を出荷した後、支払いを受け取るまで何日も待たされている。
同行は、この実験がデジタルポンドの発行を決定したことを意味しないと述べているが、ラボは実際の資金も実在の顧客も使っていない。ラボのフェーズ2への応募は2026年3月末に締め切られた。