要点

  • 規制当局の承認を条件に、NYSEはトークン化証券プラットフォームの清算・決済における中核台帳としてAvalancheを利用する計画だ。
  • アナリストらは、この選定はAvalancheにとって信頼性を大きく高めるものだと述べた。ある専門家は、約1年にわたるテストを経ての選定だったと指摘した。
  • ただし、このプラットフォームは公開C-Chainではなく専用インフラを利用する。専門家らは、これが必ずしも$AVAXの価値につながるとは限らないと注意を促している。

今週、ニューヨーク証券取引所は、準備を進めているトークン化証券プラットフォームのインフラ提供先としてAvalancheを選んだ。専門家らは、この動きがAvalancheの評判にとって重要だとしながらも、ネットワークの$AVAXトークンの価値を押し上げるとは限らないと注意を促している。

月曜日、Ava Labsは、NYSEの親会社であるIntercontinental Exchangeが開発するトークン化証券プラットフォームに、Avalancheが「中核台帳技術」を提供すると発表した。規制当局の承認を条件に、このサービスはトークン化証券の24/7取引、清算、決済を可能にする設計となっている。

マーケットメーカーGSRのリサーチアナリスト、Carlos GuzmanはDecrypt に、「間違いなく、プロジェクトにとって大きな勝利だ」と語った。

「NYSEが決済に同社の技術を選んだことは、機関投資家からの信頼性を大きく高めるものであり、即時決済やプログラム可能性を備えたブロックチェーン技術が、従来の金融インフラにもたらす利点を裏付けるものだ」と述べた。

暗号資産決済企業Mercuryoの北米責任者、Luther MadayはDecryptに、この決定はAvalanche上で1年間テストを行った後のもので、ネットワークが「パフォーマンス、信頼性、管理」の確認を通過したことを示していると語った。

「NYSEは清算・決済レイヤーにこの技術を選んだ。これは、ネットワーク上でトークン化資産を発行するだけよりも、はるかに深いブロックチェーンの活用だ」とMadayは付け加えた。

Decryptのデータによると、Avalancheの$AVAXトークンは過去1日で3.6%上昇し、8.64ドルに達した。しかし専門家らは、インフラを提供しても、トークンの価値が長期的に上昇するとは限らないと注意を促している。

「NYSEは清算・決済にAvalancheのインフラを使うため、実際の取引は引き続きオフチェーンで行われる」とGuzmanは説明した。

そのため、NYSEの活動には専用のAvalancheインフラが使われ、ネットワーク上の活動の大半が行われている公開C-Chainは使われない。

「このニュースを、公開C-Chain上の活動に対する期待にそのまま結び付けることには慎重であるべきだ」とMadayは述べた。

Madayは、専用インフラ内で$AVAXトークンがどのように使われるかに注目する価値があると述べた。また、ステーブルコインの流動性、バリデーターの活動、ネットワーク手数料が恩恵を受ける可能性も示唆した。

NYSEはまた、暗号資産投資家にトークン化株式とETFを販売するため、Blockchain.comと提携した。親会社のICEは、SECの免除措置の下で24/7のトークン化株式取引市場を設けるため、OKXと協業している。一方、Morgan Stanleyは自社証券のトークン化を開始した。

ただし、すべての企業が関心を示しているわけではない。AppleやMetaを含む、いわゆる「マグニフィセント・セブン」の7銘柄はすべて、数十社のほかの企業と同様に、OKXとICEの取引市場での株式のトークン化を見送った。

トークン化が普及したとしても、$AVAXの投資家に利益が保証されるわけではない。

担保市場プラットフォームSymbioticの創業者、Misha PutiatinはDecryptに、「Avalancheにとっての主な問いは、ほかのブロックチェーンが苦戦してきたこと、つまり価値を取り込めるかどうかだ」と語った。「Avalancheには、この業界では珍しいほど成果を重視するチームが以前からいるので、そのための計画があるのではないかと思うが、まだ分からない」

Ava Labsは、Decryptからのコメント要請にすぐには応じなかった。