投資家の関心は半導体メーカーにとどまらず、電力設備や光ネットワークなどの周辺インフラにも広がった。4つの特定サブセクターで月間成長率が90%を超え、半導体・メモリーが100%増で首位となった。光通信・ネットワークは99%増、電力・エネルギー設備は96%増、コンピューティングインフラ・データセンターは91%増だった。

一方、データによると、最も取引されたトークン化米国株・ETFの上位10銘柄のうち6銘柄をAI企業が占め、このグループの合計取引高の59%を生み出した。残る4銘柄は暗号資産関連企業で、41%を占めた。上位10銘柄のうち、AIクラウドサービス、チップ設計、データセンターインフラに関連する資産が合計で取引高の38%を占めた。

デリバティブ取引ではハードウェアメーカーが首位

デリバティブ取引は引き続きハードウェアメーカーに大きく集中した。半導体・メモリー関連資産は、先物取引高による上位10銘柄のうち5銘柄を占め、上位銘柄全体の取引高の77%に相当した。Micron Technology、SK Hynix、Sandisk Corp.が上位3銘柄となり、合わせて上位10銘柄の取引高の67%を生み出した。Direxion Daily Semiconductor Bull 3X Shares ETFとNvidia Corp.も上位10銘柄に入った。

一方、MEXCは月内に上場資産の対象範囲を拡大し、伝統金融の先物取引ペアを15%増やした。Pre-IPO先物は取引高が60%増加し、最も成長の速いカテゴリーとなった一方、日本株先物は47%増加した。また、台湾株専用の上場セクションも追加した。

Pre-IPO契約では、Moonshot AIの取引高が前月比115%増加し、Enflameは99%増、OpenAIは51%増となった。同プラットフォームは9月、予測プラットフォームのPolymarket、メモリメーカーのYMTC、ヘルステクノロジー企業のOuraを対象とするPre-IPO先物を導入し、非公開市場の上場銘柄を拡大した。

同取引所は現在、450を超える株式・指数先物ペア、200を超えるトークン化米国株に対応しており、RealStocksの提供を通じて7000を超える米国株とETFにアクセスできる。

「9月のデータは、AI関連取引への需要がチップからバリューチェーン全体へと広がっていることを示している」と、MEXCの最高経営責任者(CEO)であるVugar Usi氏は述べた。「取引プラットフォームにとっての課題は、単に資産の取り扱い範囲を広げることではなく、ユーザーの変化する取引ニーズに適応することだ」