Global Settlement Network(GSN)の共同創業者兼CEOであるRyan Kirkleyによると、人工知能への支出と資金調達リスクに対する懸念が高まる中、機関投資家がテクノロジー株の保有を縮小しており、ビットコインにはさらなる売り圧力がかかる可能性があるという。
木曜日にCrypto Briefingに寄せられたコメントで、Kirkleyは、投資家がテクノロジー株から撤退していることは、セクター全体の否定ではなく、バリュエーションと資本効率の再評価を反映していると述べた。
同氏のコメントは、Bank of Americaの最新のファンドマネージャー調査を受けたものである。同調査では、投資家が2006年6月以来最速のペースで月次のテクノロジー配分を削減したことが分かった。テクノロジーをオーバーウェイトとするマネージャーの純比率は、10月の37%から11月には12%に低下し、回答者の過去最高となる38%が、企業が過剰投資していると答えた。
「ビットコインは、リスク選好度の全般的な低下から切り離されにくい」とKirkleyは述べ、暗号資産とテクノロジー株の両方が依然として流動性環境に敏感であると付け加えた。
Kirkleyは、Nvidiaに関する懸念と、小規模なAIクラウドプロバイダーへの資金供給をめぐる懸念が、市場の変動を高める可能性があると警告した。特に、インフラ拡大を外部資金に頼る企業にとってはそうだという。
同氏は、資金調達コストが上昇しても、AIインフラへの需要は強いままでありうると述べた。多額の債務を抱える小規模プロバイダーは、貸し手がより高い収益を求めたり、投資家が拡大への資金提供に消極的になったりした場合、より大きなリスクに直面するという。
こうした懸念から機関投資家がレバレッジを減らし、より防御的な姿勢を取った場合、ビットコインやその他のデジタル資産の変動がさらに大きくなる可能性がある。
ただし、Kirkleyは、短期的な市場圧力とブロックチェーンインフラに対する長期的な投資の論理を区別し、資金調達環境の引き締まりによって、より効率的な金融システムへの需要が高まりうると主張した。
「機関投資家による採用の次の段階は、投機的なバリュエーションよりも、資本の移動方法における測定可能な改善によって推進されるだろう」と同氏は述べた。
Kirkleyは、資本の調達が難しくなる中で、機関投資家が取引コストを削減し、流動性管理を改善できる分野として、ステーブルコイン、トークン化資産、より迅速な決済インフラを挙げた。
