実務上の含意として、週末の送金にコンバージョンを利用する企業は、その前の営業日の時間帯にトークンの在庫を準備しておく必要がある。
参加は任意で、対象となるDTC参加者に限られる。開始時の対象範囲では、選定されたサードパーティーウォレットが登録され、送金制限も設けられているため、週末の計画は受取側のウォレットが登録済みであることにも左右される。
DTCCの公開中の製品ページには、サービス開始時にトークン化できる証券が34銘柄掲載されている。対象となるのは、Russell 1000の一部株式、上場投資信託、米国債の各クラス。
トークンはDTCで保有される証券に対する権利を表し、基礎となる法的権利、経済的利益、保護を維持する。トークンが登録済みウォレット間を移動する場合でも、公式の帳簿と記録はDTCが管理する。
DTCCのサービス開始発表では、初期の接続先としてCanton Networkと、同社のプライベートBesuネットワークが挙げられている。
現金と担保には別途の手配が必要
トークンが別のウォレットに届いたことだけでは、受取人が担保として受け入れることや、関連する現金支払いが完了したことは保証されず、送金が常時可能であっても株式取引が常時行われることを意味しない。
DTCCの対象範囲を示す資料では、オンチェーンのネッティングやデジタル現金を含む、決済および担保の機能強化が、2027年以降の参考ロードマップに記載されている。
サービス開始時点では、財務省証券の分配金と満期償還金は、法定通貨で参加者の従来型口座に支払われる。
サービスが稼働した今、週末の計画は、対象となるトークンを登録済みウォレットに用意し、受取人が受け入れ可能であることを確認し、必要な支払いの手配を済ませるところから始まる。